01.会社概要

Company Overview

社名

メディアインターナショナル株式会社

設立

1995年5月26日

代表者

江口 揚

資本金

1,500万円

従業員数

本社20名・全額出資子会社約170名

事業内容

  • 包装資材の開発・設計・製造・輸入販売
  • 自治体指定ごみ袋のOEM製造、輸入販売
  • 生活雑貨・各種資材のOEM製造・開発輸入
  • インバウンドプロモーション及び関連Webシステム、メディアの構築・運営

本社所在地

〒812-0013福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル2F

連絡先

TEL:092-474-1598/FAX:092-474-1676

海外事業所・関係会社

上海事務所(中国上海市)、梅帝亜(興化)包装材料有限公司
Media International Co,. Ltd.(Thailand)

取引銀行

三井住友銀行福岡支店、商工組合中央金庫福岡支店、西日本シティ銀行吉塚支店、福岡銀行渡辺通支店、百十四銀行福岡支店

主な取引先

  • フレコンバッグ等の包装資材は主に化学品、製鉄、食品等の製造業及びゼネコン建設業、大手商社、環境省、国土交通省や自治体等の官公庁等
  • 指定ごみ袋は福岡市、北九州市、久留米市、熊本市、大分市、佐世保市等九州地域の各自治体、神戸市、岡山市、広島市等の西日本エリアの政令指定都市

加盟団体

加入保険

  • 生産物賠償責任保険(PL保険)

適格請求書発行
事業者登録番号

T6290001017026
メディアインターナショナル株式会社登録情報:国税庁適格請求書発行事業者公表サイト

02.会社沿革

Company History

1995年   5月

福岡県久留米リサーチパーク(福岡県久留米市)にて設立

1996年   4月

福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区)に移転

2001年   4月

福岡市博多区博多駅東1-1-33はかた近代ビルに移転

2002年   7月

中国上海市にて中国上海事務所を設立

2010年   7月

梅帝亜(興化)包装材料有限公司を設立(100%出資生産子会社、中国江蘇省)

2011年 12月

ベトナムMinh Hung Group企業と業務提携開始

2014年   1月

米国・フレコンバッグ産業機構 Flexible Intermediate Bulk Container Association(FIBCA)へ加盟

2017年   2月

梅帝亜(興化)包装材料有限公司 第二生産ライン(クリーンルーム)完成

2017年 10月

旅行業免許第3種取得(福岡県知事登録旅行業者第3-876号)

2018年 12月

日本国内市場向けフレコン製品年間取り扱い枚数100万枚を突破

2023年   2月

タイ・バンコク市内にMedia International Co,. Ltd.(Thailand)を設立

2025年   6月

旅行業免許を第3種から第2種へ変更(福岡県知事登録旅行業者第2-876号)

03.CSR推進

CSR

メディアインターナショナル株式会社は、お客様や社会の変化を踏まえて、従業員一人ひとりが日々の業務を確実に遂行することがCSR(企業の社会的責任)の実践であり、その積み重ねが当社グループのCSR推進に結びつくと考えています。

推進目標

項目取り組み内容目標
省エネルギー
  • 不必要な証明の消灯
  • 空調の省エネ温度設定
  • 省エネ設備への切り替え
電力使用量前年比10%削減
資源の節約原料の無駄を削減
  • 原料の無駄を無くす
  • ヤーン、原反、裁断、縫製、ベルト、ロープ、糸等不良率の削減
原料基準使用量前年比1%節約
水資源の節約
  • 植栽・清掃の雨水利用
  • 水道水の無駄を無くす
水道水使用量前年比5%削減
紙資源の節約
  • 電子文書によるペーパーレス化
  • 両面・縮小印刷推進、電子メールの励行
紙使用量前年比5%削減
作業服使用期間の延長
  • 作業服使用期間の延長
作業服使用期間を半年間延長
潤滑油の無駄を削減
  • 設備用潤滑油の無駄を無くす
潤滑油使用量は前年比1%削減
環境保護廃棄物の削減
  • 工業用水を処理後排出
  • 工業廃棄物を選別後廃棄
前年比10%削減
原料の再利用
  • 充填時等に錯乱した減慮を集め洗浄して再利用
原料は100%利用
ごみの削減
  • ごみの分類
  • 生ごみの削減
  • 資源ごみ(不良品を含む)はリサイクル業者に回収を依頼
ごみ排出量前年比15%削減
植樹緑化の推進
  • 工場内に樹木と花を植える
  • 工場空地に芝生を植える
原材料を2倍にする
木製パレットの回収
  • 回収した木製パレットを再利用
回収率を50%以上
労働衛生職場衛生の推進
  • 現場5S活動励行
  • 換気扇等により空気の循環
  • 適正な職場環境作り
  • 社員の健康を確保
作業服は清潔に維持
  • 作業服と労保用品の完備
  • 作業服はこまめに洗濯
社員の健康管理
  • 年間休日数の制定
  • 残業時間を短縮
社会貢献貧困地区を扶助
  • 貧困地区から作業員を雇用し、生活改善を図る
  • 職業訓練・文化教育を行う
  • 極度の貧困を撲滅
  • 教育の完全普及の達成
安全保安防災活動
  • 保安防災と物流安全の教育・訓練
  • 非常時の体制を整備する
事故ゼロを達成
物流安全活動
品質保証安全・安心・高品質の確保
  • 徹底的な品質管理を強化
  • 品質問題発生防止対策を推進
  • 資材の購入は、安全性・グリーン資材を選択
お客様から信頼される会社を目指す

項目:省エネルギー

取り組み内容

  • ・不必要な証明の消灯

  • ・空調の省エネ温度設定

  • ・省エネ設備への切り替え

目標

  • ・電力使用量前年比10%削減

項目:資源の節約(原料の無駄を削減)

取り組み内容

  • ・原料の無駄を無くす

  • ・ヤーン、原反、裁断、縫製、ベルト、ロープ、糸等不良率の削減

目標

  • ・原料基準使用量前年比1%節約

項目:資源の節約(水資源の節約)

取り組み内容

  • ・植栽・清掃の雨水利用

  • ・水道水の無駄を無くす

目標

  • ・原料基準使用量前年比1%節約

項目:資源の節約(紙資源の節約)

取り組み内容

  • ・電子文書によるペーパーレス化

  • ・両面・縮小印刷推進、電子メールの励行

目標

  • ・紙使用量前年比5%削減

項目:資源の節約(作業服使用期間の延長)

取り組み内容

  • ・作業服使用期間の延長

目標

  • ・作業服使用期間を半年間延長

項目:資源の節約(潤滑油の無駄を削減)

取り組み内容

  • ・設備用潤滑油の無駄を無くす

目標

  • ・潤滑油使用量は前年比1%削減

項目:環境保護(廃棄物の削減)

取り組み内容

  • ・工業用水を処理後排出

  • ・工業廃棄物を選別後廃棄

目標

  • ・前年比10%削減

項目:環境保護(原料の再利用)

取り組み内容

  • ・充填時等に錯乱した減慮を集め洗浄して再利用

目標

  • ・原料は100%利用

項目:環境保護(ごみの削減)

取り組み内容

  • ・ごみの分類

  • ・生ごみの削減

  • ・資源ごみ(不良品を含む)はリサイクル業者に回収を依頼

目標

  • ・ごみ排出量前年比15%削減

項目:環境保護(植樹緑化の推進)

取り組み内容

  • ・工場内に樹木と花を植える

  • ・工場空地に芝生を植える

目標

  • ・ 原材料を2倍にする

項目:環境保護(木製パレットの回収)

取り組み内容

  • ・回収した木製パレットを再利用

目標

  • ・ 回収率を50%以上

項目:労働衛生(職場衛生の推進)

取り組み内容

  • ・現場5S活動励行

  • ・換気扇等により空気の循環

目標

  • ・ 適正な職場環境作り

  • ・ 社員の健康を確保

項目:労働衛生(作業服は清潔に維持)

取り組み内容

  • ・作業服と労保用品の完備

  • ・作業服はこまめに洗濯

目標

  • ・ 適正な職場環境作り

  • ・ 社員の健康を確保

項目:労働衛生(社員の健康管理)

取り組み内容

  • ・年間休日数の制定

  • ・残業時間を短縮

目標

  • ・ 適正な職場環境作り

  • ・ 社員の健康を確保

項目:社会貢献(貧困地区を扶助)

取り組み内容

  • ・貧困地区から作業員を雇用し、生活改善を図る

  • ・職業訓練・文化教育を行う

目標

  • ・ 極度の貧困を撲滅

  • ・ 教育の完全普及の達成

項目:安全(保安防災活動・物流安全活動)

取り組み内容

  • ・保安防災と物流安全の教育・訓練

  • ・非常時の体制を整備する

目標

  • ・ 事故ゼロを達成

項目:品質保証(安全・安心・高品質の確保)

取り組み内容

  • ・徹底的な品質管理を強化

  • ・品質問題発生防止対策を推進

  • ・資材の購入は、安全性・グリーン資材を選択

目標

  • ・ お客様から信頼される会社を目指す

04.情報セキュリティ基本方針

Security Policy

メディアインターナショナル株式会社(以下当社)は、当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

お問合せ

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